第1条（約款の適用）
１．本サービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社エムシースクエア（以下「当社」といいます。）の提供するBiz-pa!サービス（以下「本サービス」といい、次条第１号に定めます。）の利用にあたり、当社に対して、新たな商品またはサービスの営業活動を行うことを希望する事業者（以下「事業者」といいます。）が、本約款を承認の上、ユーザー（次条第2号に定めます。以下同じ。）として事業情報を当社に提出した場合に、当該事業者に適用されます。
２．事業者は、本サービスを利用する場合は、本約款および「プライバシーポリシー」（以下合わせて「規約等」といいます。）の内容を全て承諾するものとします。当社は、事業情報（次条第7号に定めます。）を当社に対して提供したとき、事業者が規約等の内容をすべて承諾したものとみなします。
３．当社は、本約款に基づきユーザーに本サービスを提供するものとし、ユーザーは、本約款上の義務を誠実に履行するものとします。
第2条（基本用語の定義）
本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
(1)本サービス：ユーザー（本条第2号に定めます。以下同じ。）の営業力を最大限活用し、販売可能な商材（本条第5号に定めます。以下同じ。）を増やすことにより、ユーザーの売り上げ拡大と、商材の拡販を目的とした、当社が管理、運営する①②のサービスを含む各種販売支援サービスの総称をいいます。
①クライアントとユーザー間の営業の業務委託契約の成立を目的とした、事業情報（本条第7号に定めます。以下同じ。）のデータベースの提供。
②上記データベースを、クライアントおよびユーザーがインターネットを介して閲覧し、クライアントが自己のサービス・商材について販売の可能性があると判断したユーザーに対して営業の業務委託先候補としてユーザーがサービス・商材情報を閲覧してクライアントに対して営業の業務受託先候補として応募等ができる機能
(2)ユーザー：クライアントの委託を受けて各種商材の販売を希望し、営業業務の受託者となりうる事業者で、当社が提供するシステムにユーザーとして登録が完了したものをいいます。
(3)クライアント：代理店チャネルを活用しての拡販を希望するサービス・商材をもつ事業者で、かつ当社所定の申込書によりサービス・商材を特定したうえで、当社に対して本サービスの利用申込みをし、当社がこれを承諾した事業者をいいます。
(4)システム：当社が、クライアントおよびユーザーに対して提供する本サービス利用のためのツールで、インターネットを通じてクライアント、当社およびユーザー間において、サービス・商材およびその販売状況、サービス・商材情報、事業情報等の閲覧および業務委託契約（本条第9号に定めます。）締結に向けた交渉ができるシステムをいいます。
(5)サービス・商材：クライアントが拡販を希望し、本条第3号に従い、当社が本サービス利用の対象とすることを承諾したサービス・商品をいいます。
(6)商材情報：クライアントの会社情報、サービス・商品の販売実績等、サービス・商材の代理店獲得に有益な情報をいいます。ユーザーがクライアントの選定に必要となる情報、サービス・商材に関する情報、販売条件およびユーザーに提供される商品等の情報（テキスト情報、画像等を含みます。）を含みますが、これに限られません。
(7)事業情報：ユーザーの情報およびユーザーの個人情報（本条第10号に定めます。以下同じ。）をいいます。
(8)業務委託契約：クライアントが、本サービスを通じて知りえたユーザーに対してサービス・商材の営業の業務委託をする場合に、クライアントとユーザー間で、対象商材に関して締結する営業業務委託契約（代理店契約、業務委託契約等を含みますがこれに限られず、その呼称を問いません。）をいいます。
(9)機密情報：本サービスに関連して、当社およびクライアントが、相手方またはサービス・商材の購入者または購入検討者に関して知り得た一切の情報（個人情報、販路情報等の情報の開示者が一般に公開していない一切の情報、本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。ただし、以下の①から⑤に該当する情報を除きます。
①本サービスを経由して知り得た時点で、公知である情報
②本サービスを経由して知り得た後、自己の責めによらず公知となった情報
③第三者から、機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
④本サービスを経由して知った情報によることなく、独自に開発した情報
⑤法令の定め、または裁判所・政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報
(10)個人情報：特定の個人を識別することができる情報（氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・職業・Ｅメールアドレス等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(11)通信情報：システム上、クライアント、当社およびユーザー間でなされる、業務委託契約の締結に至るまでの交渉（ユーザーからのサービス・商材やサービス・商材の取引条件に関する質問とこれに対するクライアントからの回答等、システム上当社が確認できる情報を含みますが、これらに限られません。）、サービス・商材営業に関連して共有される情報（ユーザーとクライアント間で送受信されるサービス・商材情報、営業の状況報告およびこれらに関する質問や回答、サービス・商材の購入検討者等に関する情報などの各種メッセージの内容を含みますが、これらに限られません。）の内容ならびにその送受信に関する情報をいいます。
第3条（ユーザーの情報等）
１．ユーザーは、当社に対して、当社の要求する事業情報等を、当社の指定する方法で提供することとします。
２．ユーザーは、前項に基づき提供された事業情報等を当社がクライアントに対して開示することに同意し、かつ、当該情報は虚偽の事実を含まず、当該情報の開示または利用により第三者の権利を侵害しないことを保証することとします。
３. 当社は本条第1項に基づき提供された事業情報等について、当社の定める取引基準に合致する内容であるか否かを審査することができ、当社は、審査を可能な限り速やかに行うもとしますが、やむを得ずユーザーが希望する日時までに審査処理を完了できない場合があることをユーザーは予め承諾します。
４. ユーザーは、当社による本条第1項のから第3項に定める審査を通過した場合に、ユーザーとして登録されることとし、当社は登録が完了したユーザーのみ、本サービスの提供を行うこととします。ユーザーとして登録が完了したときに、当社とユーザーの間で、本約款を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立することとします。
５. 当社は、本条第1項に基づき提供された事業情報等が当社の定める取引基準に反する場合または客観的事実に反すると判断した場合には、本サービスの提供を留保または停止するとともに、ユーザーに対して当該事業情報等の修正を求めることができるもとします。この場合、ユーザーは、事実に合致し、かつ、当社の定める取引基準を満たした内容に修正を行うものとし、当社は、かかる修正がなされたことを確認できた場合に限り、本サービスの提供を行うこととします。かかる対応に伴い、ユーザーが予め希望する日時までに、クライアントに対する事業情報の提供またはユーザーに対する商材情報等の提供を含む本サービスの提供を行うことができない場合があっても、当社は何らの責任を追わないこととします。
６. ユーザーは、本条に基づきシステムにおいて提供された事業情報等に変更が生じた場合には、システムを通じてまたはその他当社が指示する方法で、直ちに事業情報等に当該変更内容を正確に反映させる手続を行うものとします。またユーザーは、かかる場合も本条各項に定める内容を遵守するものとします。
第4条（クライアントとの業務委託契約、商材の購入者への対応等）
１．ユーザーとクライアントは、業務委託契約の取引条件を相互に確認した上で、その責任と費用で業務委託契約を締結し、業務委託にかかる手数料または商品購入代金等の精算をすることとします。なお、当社は、業務委託契約締結にあたりクライアントから提供される情報の真実性等一切保証しないこととします。
２．当社は、ユーザーに対して、商材の安全性、品質、合法性、ユーザーの事業との適合性、商材情報の真実性、最新性、確実性、売上高の拡大などの確実性、ユーザーの期待との適合性その他一切の効果について保証しないこととします。また、ユーザーは、クライアントとの間で生じたトラブル、紛争等については、自己の責任と費用で解決することとします。当社は、ユーザーに対して、当社に故意または重過失のない限り、クライアントに起因してユーザーに生じた損害について一切賠償責任を負わないこととします。
３．ユーザーは、商材を購入した購入者および当該商材のクライアントに対して、商材の売買、納品および購入した商材の利用に必要な対応、サポート（使用方法の説明、クレーム対応等を含みますが、これに限られません。）を誠実に実施することとします。
第5条（ＩＤ・パスワード）
１．当社は、第3条に従いユーザーとしての登録が完了したとき、当該ユーザーに対し、システムの利用にかかるＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を発行するものとします。
２．ユーザーは、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上ＩＤ等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にＩＤ等を譲渡または貸与もしくは開示等してはならないものとします。ただし、ユーザーが事務処理の必要性からＩＤ等を業務委託先に使用させる場合には、当社所定の手続に基づき当社の事前承認を得たうえで、ユーザーの一切の責任においてこれを行うものとし、当社は、これにかかる事故等に関し何らの責任も負わないものとします。
３．当社またはユーザーの都合によりＩＤ等を再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点からユーザーにかかる認証を行うことができるものとします。なお、ユーザーは、ＩＤ等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。
４．ユーザーのＩＤ等の有効期限は本契約の終了日から3ヶ月とし、有効期限を過ぎたパスワードおよびＩＤ等はその翌日に自動的に削除され、ログインできなくなるものとします。
第6条（禁止事項等）
１. ユーザーは本サービスの利用にかんし、以下A〜Gに定める行為（以下合わせて「違反行為」をいいます。）を行ってはならないものとします。
A. 虚偽の情報を登録もしくは提供する行為または実質的に商材の販売に向けた営業を行う意思がないにもかかわらず、ユーザーとして登録する行為もしくはその可能性を疑わせる事実があると当社が判断できる情報を登録もしくは提供する行為
B. 当社または第三者（クライアントを含みますが、これに限られません。以下同じ。）の著作権、商標権、プライバシー件、氏名権、肖像権、名誉等の権利を侵害する行為
C. 個人や団体を誹謗中傷する行為
D. 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
E. 本サービスを自らの販路を形成する目的以外に利用する行為
F. 本サービスの運営を妨げる行為
G. 当社またはクライアントの信頼を毀損する行為
２. ユーザーは、クライアントとの業務委託契約書の締結に関して、当社またはクライアントからの連絡がなされた場合、当該連絡がされた日から起算して5営業日以内にクライアントの要望に沿った対応を行うものとします。万一、かかるスケジュールで対応ができない場合には、5営業日以内にその旨の連絡をすることとします。当社は、ユーザーによるかかる対応義務違反が1ヶ月間で3件以上あったと判断した場合、当該義務に違反したユーザーの本サービスの利用を停止することができるものとします。
３. 当社は、ユーザーが前二項に違反したと当社が判断した場合、本約款に定めるいずれかの条項に違反した場合、もしくはユーザーとしての活動実績がないと合理的に判断した場合には、当該ユーザーの本サービスの全部または一部の利用につき、当該ユーザーに対し事前に通知することなく、当社が適切と判断する措置（当該ユーザーの本サービスの利用を中断・停止する措置、かかる中断・停止する旨をクライアントに伝える措置、将来にわたり当該ユーザーと同一人物であると合理的に判断できるものについて本サービスの利用を停止する措置などを含みますが、これらに限られません。）を講じることができるもとします。これにより、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に帰責性がない限り、当社は一切補償いたしません。
４. 本条第1項および第2項に該当するユーザーの行為により、当社または第三者に損害が発生した場合、当該ユーザーは、その一切の損害について責任を負うものとします。
第7条（本サービスに関する著作権等）
１．本サービス（システムを含みますが、これに限られません。）に関するアイディア、ノウハウ、著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）その他一切の権利は、当社が有するものとします。ただし、クライアントが作成した写真、パンフレット等（サービス・商材情報等に含まれる場合を含みますが、その場合に限られません。）については、この限りではありません。
２．ユーザーは、本サービスの利用にあたり自らの提供する写真、パンフレット等について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとし、本サービスにおけるこれらの使用について、当社またはユーザーが権利者より何らかの主張を受けた場合には、自己の費用と責任で処理することとし、当社およびクライアントは免責されるものとします。
第8条（システム変更等）
ユーザーは、当社が本サービスに使用するシステムに関して、システム環境の変化、瑕疵の修補、利用上の不都合または多数のクライアントおよびユーザーからの要請等により、ユーザーへの事前の通知なくシステムの画面や仕様等を変更する場合があること、および当該変更の結果変更後のシステムの画面と当社が提供した「Biz-pa!利用方法」を含むマニュアル等の説明とが異なる場合のあることを承諾します。
第9条（ユーザーの秘密保持義務）
１．ユーザーは、機密情報を厳重かつ適正に取扱うものとし、当該機密情報の開示者の事前の承諾なく、第三者へ開示もしくは漏洩してはならないものとします。また、ユーザーは機密情報の紛失・破壊・改竄等の防止に必要な合理的な措置を講じます。
２．ユーザーは、機密情報を本契約または業務委託契約の履行の目的でのみ使用できることとします。
３．ユーザーによる機密情報の使用および管理に関し、当該情報の開示者その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、ユーザーは、かかる訴訟やクレームに対して、一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
第10条（当社の機密保持義務等）
１．当社は、機密情報を本サービスの遂行のために知る必要のある自己の役員および従業員にのみ開示するものとし、機密情報の開示者の事前の書面による同意なく、第三者に一切開示および漏洩せず、かつ、本サービスを遂行する以外の目的で利用しません。また、当社は機密情報の紛失・破壊・改竄等の防止に必要な合理的な措置を講じます。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、機密情報を取り扱う業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本契約および本約款で当社が負担するのと同等の義務を委託先に対しても負わせるものとします。
３．当社は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、当該公権力に対し当該機密情報を開示することができるものとします。
４．当社が本条の義務に違反し、ユーザーが、機密情報の開示者から損害賠償の請求を受けた場合には、直ちに当社に対してその旨通知することとします。ユーザーが、当社に対してかかる通知を怠り、紛争解決にあたる機会を与えなかった場合は、ユーザーが機密情報の開示者に対する責任を負うものとします。
第11条（本サービスの利用記録および通信情報の閲覧および利用）
１．当社は、本サービスをユーザーに提供するにあたり、次の各号に定めるとおり、通信情報および本サービスの利用記録を閲覧および利用するものとしユーザーは、これを予め承諾するものとします。
(1)ユーザーは、当社が、本サービスを提供するにあたり、必要な範囲内で通信情報および本サービスの利用記録を閲覧および利用することがあることを予め承諾するものとします。なお、この場合、本サービスおよびそのシステムの運用者に加え、当社および当社の委託先のうち、ユーザーを担当する関係者についても同様とします。
(2)前号に規定する閲覧および利用の期間は、本契約の有効期間終了後も継続するものとします。
(3)当社は、事業情報、通信情報および本サービスの利用記録を集計・分析し、クライアント、ユーザーおよびサービス・商材の購入者を識別・特定できないように加工した上で統計データおよび属性情報等を作成し、当該統計データおよび属性情報等につき何らの制限なく利用（当社のサービスの検討、第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとし、ユーザーはこれを承諾します。
２．ユーザーは、当社が、本サービスの向上を目的として、アンケート調査（サービス・商材の購入者、ユーザーに対するものを含みますが、これに限られません。）、営業活動状況調査、販売実績調査等を実施すること、およびその集計結果など本サービスの効果情報を使用することがあることについて、あらかじめ承諾するものとます。
第12条（保守作業等によるシステムの一時的な停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合にはユーザーへの事前の通知や承諾なしに、システムの一時的な運営の停止を行うことがあり、ユーザーは、これを予め承諾します。
(1) システムの仕様の変更もしくは瑕疵の修補、メンテナンス等システムの運営に伴う処理を行う場合
(2) 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがありシステムの運営が困難または不可能になった場合
(3) 前二号に掲げる場合の他、やむを得ない事由によりシステムの運営上一時的な停止が必要であると当社が判断した場合
２．前項に定めるシステムの一時的な運営の停止により、システム上提供されるサービス・商材情報、事業情報等一切の情報の提供の遅れ、クライアントとのメッセージの送受信に遅れが生じた場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。
第13条（約款の変更）
１．当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の２週間以上の告知期間を設けて、変更条件を、ユーザーに対して通知するものとします。
２．ユーザーは、変更条件を承諾しない場合には、適用開始日の前日までに、書面にて当社に対して通知しなければなりません。
３．当社が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって、当該通知を行ったユーザーによる本サービスの利用を停止するものとします。
４．前項の場合を除き、本条第1項に基づく通知がクライアントに到達した日から２週間が経過した時点で、ユーザーは変更条件を承諾したものとみなされるものします。
第14条（損害賠償義務）
ユーザーは、本サービスに関連して当社に損害を与えた場合、当社の被った直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。
第15条（当社の責任）
１．ユーザーは、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約、本約款もしくはその履行および本サービスの利用に関してユーザーにつき生じた損害（精神的苦痛、クライアントとの業務委託契約の交渉またはサービス・商材の販売に関する商談の遅延または不成立による損失、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません。）について、本約款に別段の定めがある場合を除くほか、当社の故意または重過失による損害である場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、本サービスを提供するにあたり、当社の故意または重大な過失によりユーザーに損害が生じた場合、30万円を上限として、ユーザーの被った直接かつ通常の損害を賠償します。
２．当社は、天災地変その他不可抗力（当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
３．当社は、システムの管理運営を含め、本サービスの提供に関し、業務上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにも関わらず、クライアントまたは第三者の責めに帰すべき事由により生じた障害・損失等（①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の送信、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の送信、③プロバイダのダウン、④クライアントまたはユーザーの操作ミスによるデータの流出・損壊、契約機会の損失および誤った情報の送信ならびに⑤システム環境の変化による障害などを含みますが、これに限りません。）につき、何らの責任も負わないものとします。
４．当社は、ユーザーに対して、本サービスのユーザーへの適合性、および販路拡大等の効果を一切保証いたしません。
５．当社は、本約款に定める条項に従い、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの内容変更、一時的もしくは長期的な中断および終了することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
６．当社は、本サービスが提供する情報が消去・変更されないことを保証しません。ユーザーはシステム上、提供・保存される情報を含む本サービスで提供される情報を自己の責任において保存するものとします。
第16条（権利義務譲渡の禁止）
ユーザーは、本契約および本約款上の地位ならびにそれらに基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第17条（ユーザーの登録削除・利用停止・本サービスの終了）
１．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当するときには、事前の催告を要することなく、即時にユーザーとしての登録を削除し、または本サービスの一部もしくは全部の利用を、一時的または無期限に停止することができます。
(1) 本約款の規定に違反したとき
(2) 当社の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 事業を廃止したとき、または清算手続きに入ったとき
(9) ユーザーが法令違反、公序良俗違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに情報等を提供することが望ましくないと判断したとき
(10) 第三者からの苦情またはユーザーに起因するトラブル等から、ユーザーによる本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(11) その他本契約または本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
２．ユーザーは、前項の規定により本契約を解除され、または利用を停止された場合で、かつ、当社に何らかの債務を負担している場合には、期限の利益を喪失し、本サービスの利用料と相殺できることとします。
３．当社は、ユーザーに対して1か月前に告知することにより、本契約を解約することができます。
第18条(準拠法および合意管轄）
本約款および本契約の準拠法は日本法とし、本契約および本約款ならびに本サービスの利用に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（存続条項）
本契約の終了後も、第4条、第6条第3項および第4項、第7条、第9条、第10条、第11条、第14条、第15条、第16条、第18条、第20条および本条は有効に存続するものとします。
第22条（協議解決）
本契約および本約款ならびに運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本契約および本約款ならびに運用ルール等に規定されていない事項については、当社とユーザーは、協議の上円満に解決するものとします。
付則：平成25年7月1日作成、適用